社民党の安全保障

離島防衛のために沖縄に米海兵隊が必要と言われていますが本当でしょうか?
沖縄に駐留している米国海兵隊は12000名とも8000名とも言われていますが、実際にはハワイ、オーストラリア、グアムのほか、アジア太平洋各地をローテーションで回っていて、沖縄に常時いるわけではありません。また彼らが離島防衛をするとしても、輸送する揚陸艦は佐世保軍港に停泊しています。

米国でも海兵隊の存在意義について疑問と反対運動が起こり、米軍統治下の沖縄に居場所を求めてきた海兵隊は、日本の主権回復にあわせて撤退の際に、日本政府が引き止めたという経緯があります。日本を防衛する目的に合致していない部隊を駐留させたことがそもそも問題でした。世界に広がるアメリカの戦場に近い沖縄基地がタダで使用でき、しかも思いやり予算たっぷりの美味しい話に米国がずっとあずかっていたわけです。

離島防衛なら、陸自330名の一個中隊とホバークラフトを輸送可能で全通甲板を持つ輸送艦も「機能的には」強襲揚陸艦を満たしています。むしろ海洋進出しようとする国への威嚇のために海兵隊沖縄駐留にこだわっているのではないでしょうか。アジア太平洋各地を回って各国と信頼醸成を築いている米国海兵隊を、威嚇に使おうという時代錯誤の考え、そして3500億円の公共事業に群がる利権が、辺野古埋め立ての正体です。

①自衛隊の存在を認めていない社民党?
→社民党は肥大化した自衛隊の規模や装備を改変・縮小する、という政策を掲げています。

② 自衛隊を縮小したら尖閣を奪われる?
→領土問題が起こった場合には、国際 司法裁判所など第三者の視点を入れた解決を図ります。領土問題があるとする挑発には乗らないことが肝心です。

③ 離島をはっきり国有化しないと奪われる?
→実効支配を粛々と続けることが有利なわけで、こちらから領有問題を表沙汰にしない政策を続けることが重要です。

④ 実際島を漁民などに占拠されたら?
→海上保安庁の機能を強化した上、警察力(海保)が対応します。海保の到着が遅れるという理由で自衛隊が先に実力行使することは認めません。

⑤ 警察や海保が他国の海軍より強い?
→国際世論を味方にすること、法的正当性が強さになります。国際司法裁判所等の第三者的視点を入れた解決を目指します。

⑥ 辺野古に基地作らず日本を守れる? →84ある基地のうち危険な普天間1くらい返還してもいいという米国感覚があると同時に、普天間の米海兵隊駐留は日本の防衛には過剰です。

⑦ 地政学的に沖縄駐留が日本の防衛にベストに決まってる?
→地政学的に日本防衛に有利なのは沖縄とは限りません。ただ嘉手納米空軍基地は米国世界覇権に重要な位置にあるという考えが米国の多数派です。

⑧ 在日米軍多ければ減らして自衛隊を増やせばいい?
→日本の自衛隊は本土防衛能力に関してはアメリカに次ぐ世界第二の哨戒能力を有すると、また実力でも5本の指に入ると言われています。これ以上の軍備増強は東アジアの不安定化を招きます。

⑨ 米軍基地は 要らないのでは?
→日米安保条約があると防衛はより強固になりますが、現在不平等な日米地位協定の撤廃は必要です。

⑩ 集団的自衛権でアメリカを守ったら平等になる?
→地球の半分を守る横須賀・佐世保基地、嘉手納基地の提供でアメリカは平等以上のものを得ています。日米安保には日本に不利な地位協定があり、むしろアメリカにメリットがあります。

⑪国防費を減らしたら日本は危なくなる?
→幕僚の巨艦巨砲主義があり、実戦向きでないという現場の声があります。専守防衛のための自衛隊の装備改編を進めるべきです。

⑫専守防衛とは言えない装備改編って?
→空母級の主力艦を護衛艦が守っているのは専守防衛として行過ぎです。艦の大きさに人手が足らず、実際どう戦うかという実戦に向かない装備に現場は困っている、という問題を指摘されています。
PAC2をPAC3に切り替えたときも、射程距離が短くなるという現場の声を聞かずに導入。大きくして威圧するつもりでも、その効果がなかったり、実際に役に立たない装備は不要です。

⑬現場の自衛官ならいろいろ提案できる?
実際の専守防衛に必要な装備を現場の自衛官が把握しても、上司に自由な発言・提案が許されていない問題があります。社民党は自衛官オンブズマン制度の創設を提唱していますが、与党の反対にあって実現していません。ひきつづき制度創設を訴えていきます。

⑭自衛隊の海外派遣に反対している?
→海外への災害援助や途上国の開発支援に積極的に取り組むことは、社民党の政策です。ただし、PKOへの自衛隊参加は憲法の枠内の人道的な活動に徹します。

⑮外交だけで平和を守るというのは夢想的では?
→国益に基づき国民を守る交渉をする外交官・官僚を育てるために、省庁ごとの利益を優先させている現況が問題です。秘密保持・政治活動の禁止などの圧力を排し、国益優先で行動する公務員の人権保護が大切です。

⑯公務員のほかの平和構築専門家は?
→アメリカなどは市民シンクタンクから官僚になったり、公務員と市民・学会の人材が行き来する土壌があります。多くの市民が施政に関心を持ち、議員・公務員に政策提言ができるようにすることが、安全保障につながります。

⑰.米国の戦争に巻き込まれない対案は?
→日米地位協定の撤廃を進めます。首都圏の制空権をアメリカに握られているということに対してすら問題を感じていないのでは安全保障が成り立ちません。

⑱.日米安保条約をもっと強めるべきでは?
→アメリカがなんとかしてくれる、という属国根性から抜け出すことが必要です。ただここで、自衛隊だけ強くしようという動きは牽制する必要があり、平和構築とは何かを国民ひとりひとりが考え、平和を求める声を高め、行動していくことが大切です。横田基地


中小企業・税財政

中小企業金融円滑化法が廃止されました。しかも金融緩和で金融機関はリスク回避が著しく、中小企業は貸し渋りされて低金利の恩恵を受けづらくなっています。担保や個人保証主義から脱却し、将来性や地域性、環境重視による融資の促進など資金調達の多様化をはかる政策が急務です。郵貯はみんなの大事な貯金であり、日本と密接な関係にある他国のATM=打出の小槌にしてはなりません。社民党は地域のために、みどりのために、福祉のために、女性起業家やNPO、中小企業のために郵便貯金を活かす政策を進めます。

・社民党は日本版「地域再投資法」(金融アセスメント法)を創設し、民間金融機関に中小企業、NPO、ベンチャー企業、中低所得者層、女性などへの公正な融資を義務づけるとともに、金融機関の活動を評価し、地域雇用の創出、地場産業の育成、地域経済の活性化につなげます。

・地域での資金循環を活発にして地域内で資本蓄積が進むような仕組みとして、郵貯資金による低所得者や中小ビジネス、ベンチャー企業、再生可能エネルギー産業、女性の起業、NPO、ワーカーズコープなどへの投資・融資を推進。

・地域経済を支える中小企業に対する金融支援策として、 郵貯資金をこの信用保証協会に融資する道を開く政策を進めます。
官公需法にもとづく中小企業向け発注枠の拡大と目標額の増額で、中小零細企業の受注機会の増大をはかります。

・地方分権のために自治体へ権限移譲や税財源の移譲を進めることはもちろんですが、地域の景気を良くするためには中低所得者層、女性、中小ビジネス・ベンチャー企業などへの公正な融資を金融機関に義務づけ、「地域全体の需要」に応えていくことを目的とする日本版「地域再投資法」を導入します。

・「市場の失敗」を補完する役割を持った政府系金融機関を効率的に活用し、地域産業の振興、まちづくり、雇用の確保などの実現に向けて、地域金融の不安を解消します。

・公正な下請取引を実現するため、大企業による一方的な下請け単価の決定や不当廉売・優先的地位の濫用などの監督機能を強化する下請法改正に取り組みます。また、公正取引委員会の下請け取引部門の権限を強化します。

・大企業の子会社による事業協同組合への加入が、地域の中小企業活動に悪影響を及ぼす恐れがあることから、加入を制限するなど中小企業等協同組合法の改正を検討します。

・中小企業に対する法人税(所得800万円以下は15%)は、税率を11%に引き下げるとともに適用所得を1600万円に引き上げます。

・企業の99%を占め、雇用の7割を占める中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置付けている「中小企業憲章」を国会で決議します。また、憲章と車の両輪である「中小企業振興条例」の制定を、各自治体に呼びかけます。

・大企業優先の産業政策から独立し、中小企業の地位向上と政策の充実をはかるため「中小企業担当大臣」を設置します。

・中小企業対策予算を倍増し、中小企業基本法における中小企業の量的規定を細分化することで、きめこまかい予算配分を実施します。

・日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融の民営化を見直し、中小企業の拠りどころとなる公的な融資機能を強化します。セーフティネット貸付(日本政策公庫)の融資・返済条件を緩和、緊急保証制度(信用保証協会)は全業種に拡大、無担保・無保証枠を拡大、返済期間を緩和します。信用補完制度は保証料率を引き下げ、責任共有制度は小口零細企業保証制度の限度額を拡充します。

・地域の信用金庫・信用組合の健全な育成・発展をはかります。

・地域社会や福祉、環境保全に貢献しているNPOバンクについては、貸金業法による厳しい財産要件や指定信用情報機関制度の登録、運営などの諸規制を緩和します。市民活動を支え、社会に貢献する金融NPOを育成・支援します。

・コンビニでの見切り販売など不公正な取引方法を規制し、公正かつ希望あるフランチャイズビジネスの振興、オーナーや労働者の生活を守る「フランチャイズ振興法」(仮称)を制定します。

所得税

所得税の最高税率を当面50%に引き上げるだけでなく、応能負担と累進性を強化するため、ブラケット(税率のきざみ段階)を細分化します。所得税を基幹税と位置付け、再分配機能や財源調達機能を回復します。
健康で文化的な最低限度の生活には税を課さない(最低生活費非課税)という理念のもと、基礎控除に関しては最低生活費を大きく下回る現在の38万円分を倍増するとともに、税額控除化を検討します。
給与所得控除は、高額所得者層の上限(収入金額が1500万円を超える場合245万円)を引き下げます。一方、低・中所得者の給与所得控除を圧縮することには反対します。
低所得者や子育て世帯に対する「給付つき税額控除」(所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援するしくみ)を検討します。導入の際は、所得税の応能負担や累進性・再分配機能・最低生活費非課税の重要性を踏まえ、各種控除の統合・廃止による負担増が生じないよう、所得の向上を目的とします。
廃止された老年者控除(65歳以上所得1000万円以下、所得税50万円・住民税48万円を控除)や縮小された公的年金等控除(最低保障額120万円)を140万円に戻すなど、公的年金税制を回復し、年金生活者の負担を軽減します。
寄附金控除は、適用下限額(現行2000円)を撤廃するなど寄付金税制を引き続き拡充します。
勤労者への生活設計支援のために、財形住宅貯蓄制度の非課税限度額を拡大します。
非婚のシングルマザーに対しても寡婦控除を適用するようにします。
資産課税

金融資産性所得に対する課税を強化し、総合課税を追求します。
贈与税に関しては、家族内の所得移転ではなく、国による再分配機能を重視します。また、相続時精算課税制度における過剰な非課税枠(2500万円)を見直します。
相続税は、富の社会への還元と格差是正をはかる観点から、最高税率を引き上げます。不合理な連帯納付制度は引き続き見直し、延滞税を引き下げます。要件の厳しい事業承継税制は見直します。
膨大な金融資産などに対する富裕税を導入します。
法人税

社会保障費の企業負担が少ない日本の企業に対し、法人税率の引き下げを転換するとともに、租税特別措置や各種優遇措置を見直し課税ベースを拡大します。
国家間の法人税率引き下げ競争・国際的な税逃れを防ぐ協調体制を構築します。
中小企業に対する法人税率は、対象所得(800万円)を引き上げるとともに、税率を11%(現在15%)に引き下げます。
IFRS(国際会計基準)に対しては、国際動向、法人税収への影響などを見極め、慎重に対応します。中小企業に対しては「中小会計要領」の普及に努めます。
環境税・国際連帯税

地球温暖化対策税やガソリン税、自動車関係税を環境税(炭素税)として組みかえます。地球規模の課題を解決するため、航空券連帯税、金融取引税などを早期に導入します。
財政金融

日本銀行は、世界に先駆け、ゼロ金利政策、量的緩和、包括的な金融緩和政策などを進めてきました。しかし、デフレの脱却には至らず、雇用者所得も上がらず、雇用の非正規化が進みました。よって、更なる金融緩和に頼るだけではなく、格差・貧困の縮小、将来不安の解消、雇用の安定に向けた財政政策を実施し、国内需要を喚起します。また、金融機関による貸し渋り・貸しはがしを防止し、金融機関から中小零細企業への円滑な融資を行うよう監視します。
政府の介入を強め、戦時立法だったかつての日銀法に逆戻りしかねない日銀法改正に反対します。
不公平税制の転換と経済成長による税収増で財政再建を目指すとともに、中期的な財政健全化プログラムを新規に策定します。
改正貸金業法を堅持するとともに、高金利に頼らなくても生活できるセーフティネットの構築や総合的な生活・経営相談ができる体制を充実します。

2013年参議院選挙公約より


こども・若者・教育

子育て支援
・親子が大切な家族の時間を確保できるようワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進します。

・児童手当などとのバランスを取りながら、特に緊急性を要している保育・地域の子育て支援・学童保育などサービス支援の拡充に取り組みます。

・現在、国基準の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され、待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも広げ、認可保育所や認定こども園などの増設、改築をすすめます。

・社会資源の有効活用(認可外保育施設への支援、保育ママ制度の拡充、小中学校の空きスペース等を利用しての認可保育園分園化、幼稚園の認定こども園への移行促進など)を積極的に行い、待機児童の解消をはかります。

・保育所、認定こども園、幼稚園の質の向上と豊かな幼児教育を実現します

・社会保障と税の一体改革において「子ども・子育て支援関連3法」が成立しました。同法は待機児童対策の観点から、株式会社等の事業所の参入を容易にし、小規模保育、保育等の量を大幅に増やす内容です。同法を実施するにあたっては、待機児童解消と同時に保育の児童福祉機能を維持・発展させ、質の向上と豊かな幼児教育の実現をはかります。

・保育・教育施設の基準(職員の配置基準、面積基準等)を欧米諸国並みの水準に引き上げます。
日本では、低年齢児保育、長時間保育、大規模施設が子どもに与える影響調査など等、基礎的な調査が全く行われていません。基礎的な統計調査を早急に実施し、子どもの成長・発達を保障する観点から法制度を構築します。

・保育・教育施設の安全・安心、健康・教育効果等について、調査、評価、改善を行う仕組みをつくるとともに、施設、事業所の情報を公開します。

・子どもにとって楽しく豊かな幼児期の教育について、議論を深めるとともに、職員、保護者を含む広い層の共通理解が得られるように努めます。幼保一体化は地域実践を土台に進めます。

・保育士、幼稚園教諭の処遇改善を行い人材を確保します。幼保一体化を進めるに当たっては、資格の一元化、専門性の向上、放課後児童クラブや障がい者支援分野の職員資格との連動、ステップアップの仕組み等を検討します。

・公立保育所、公立認定こども園が果たす児童福祉機能を強化し、公立施設の減少をストップさせます。行政の保育・幼児教育に関するノウハウの蓄積やマネジメント力を高めていきます。

・放課後児童クラブ(学童保育)の不足も喫緊の課題です。学童保育の公的責任、最低基準、財源措置を明確にし、質量ともに拡充します。
地域子育て支援拠点事業による、ひろば事業、保育所施設の開放、ファミリー・サポート・センターの普及などを拡充し、仲間づくりや地域とのつながりを推進します。

・「子どもの貧困対策法」が成立しました。内閣府に置かれる「子どもの貧困対策会議」を中心に、子どもの貧困の実態を調査し、具体的、包括的な取り組みを計画的に実施し、子どもの貧困をなくします。

・母子保健事業や保育等を通じて要支援家庭を早期に発見し、自治体や地域の支援などにつないで、子どもの貧困、児童虐待を未然に防ぐことができるよう地域の関係諸機関連携の強化による支援体制の充実を推進します。

・児童相談所と子ども家庭支援センターの機能強化、協働体制の強化をはかります。また医療・教育部門の対応能力強化もはかり、相談援助部門(児童相談所と子ども家庭支援センター)との連携を強化して、児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。

・「子どもの権利条約」を子ども・子育て施策に反映させます。チャイルド・ライン、子どもの人権オンブズパーソン制度など、問題解決に向けた相談窓口や人権救済の仕組みを各自治体が設置することを推進します。

・子どもが権利の主体であることを確認し、子どもの最善の利益を求める「子どもの権利基本法」をつくります。

・子どもに関する総合的な政策を一元的に行う「子ども省」(仮称)をつくります。

教育
・いじめを許さない―共に学び、共に生きる、ゆとりある学校を実現します

・親の経済力や幼少期の生育環境による教育の格差が広がっています。教育の場を通じた格差の再生産・固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するための教育改革を目指します。

・教育委員会のあり方を抜本的に見直し、機能を強化します。学校ごとの裁量権を広げ、教職員の自発的取組みが生かされるよう制度を整備します。

・学習指導要領は大綱的基準(基本的に教えなければならない最低限の内容)ととらえ、自治体・学校・保護者・地域住民などの創意工夫で運営できる学校を目指します。

・国旗・国歌の取り扱い方は個人の思想・信条に係わる問題であり、教育現場で教職員や子どもたちに強制することは認めません。

・行革推進法を改正し、教職員数の純減を止め、定数を増やします。その第一歩として、30人以下学級の早期完全達成や複数担任制の導入をはかり、将来的に20人学級を目指します。

・事務職員、養護教諭、栄養教職員、専任司書教諭、実習教諭、部活動の指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの配置を拡充します。

・教材費・図書費等の増額、パソコン整備やネットワークなどICT環境の充実をはかります。学校施設の耐震補強とアスベスト対策を早期にすすめます。

・教職員の負担を増すだけの教職員免許更新制を廃止します。教職員の養成、採用、研修等の改革を総合的に進め、教職員の適格性、専門性、信頼性を確保します。

・インクルーシブ教育を実現し、障がいを持つ子どもと持たない子どもが共に学び育つ総合教育と総合保育に取り組みます。

・教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現を目指します。対GDP比3%半ばという他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、「世界標準」といえるGDP5%水準(OECD平均)に引き上げるため、教育予算の拡充をはかります。

・教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、2006年に3分の1に引き下げられた国庫負担率を2分の1に引き上げます。

・私立学校、外国人学校・定時制高校なども含め中等教育(高校まで)に係わる入学金・授業料を原則無償とします。18歳以下の未就学者への教育機会を保障するため助成制度を検討します。

・高等教育(大学、短期大学、大学院等)の漸進的な無償化を定めている国際人権規約(社会権13条)の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。

・国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務経費の減額は行いません。

・教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。日本学生支援機構の奨学金の「学生ローン」化を許さず、無利子奨学金の拡充をはかります。奨学金返済時の所得控除制度を設けます。国の制度として、返還義務のない給費奨学金を創設します。

・就学援助制度対象を拡大し、保護者負担の軽減をはかります。

・教科書採択にあたっては、教員の意向が反映されるための条件整備をはかり、保護者・住民参加の制度を確立します。

・地域の教育力を高め、文化活動を充実させます

・視覚障がい者、高齢者の読書権を保障するため、大活字出版物やデイジー教科書(デジタル化して文字と音声を同期させて読むことを可能とした教科書)に助成を行います。代読・代筆サービスを図書館などで受けられるように制度を広げ、人員養成への支援を行います。

・ILO(国際労働機関)140号条約を批准し、職業上必要な技能の修得、地域社会活動への参加等を目的とする長期の有給教育休暇制度を創設します。

・自然と環境について親子で学ぶ機会を設ける学校・NPOを支援し、農漁村の子どもと都市の子どもが交流する体験プログラムの推進をはかります。

・地方教育委員会に予算権を付与し、地域の実態を反映した教育計画の立案・推進を可能とするなど、教育の民主化をすすめます。
・先進諸国のなかでも低い文化予算を増額し、市民の自発的な文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。
・劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用を検討します。

社民党2013年参院選選挙公約より抜粋

若者が希望を持てる社会に
・政府は、子ども家庭省の設置を検討していますが、「家庭」を持てない若者が多くいる現状をふまえ、「人生前半の社会保障」を強化するためにも、「子ども・若者省」(仮称)を設置します

・「高卒就職ジョブサポーター」「大卒就職ジョブサポーター」を公共職業安定所に配置するとともに、各学校へも派遣し、適職選択のための情報提供、職業相談、職業紹介などの支援を強化します。就職解禁日の設定、卒業後3年間は新卒扱いとすること、通年採用の推進など、企業と学生双方に有益となる新しい就職活動に関するルールをつくります。

・若年雇用奨励金制度を創設し、新規採用人数の一定割合を既卒の若年層から採用する制度の導入、トライアル雇用からの正規採用、ジョブ・カードによる正規採用などを推進します。

・自立支援、就労支援の前提として、まっとうな雇用環境をつくる必要があります。「働きがいのある人間らしい仕事」を実現し、「ブラック企業」の改善に取り組みます。
・30歳未満で新規開業5年以内の若者起業家に対して、設備投資や運転資金の低利融資を実施するなど、若者の企業を支援します。

・地域若者ステーションや公共職業安定所において、フリーター等を中心に、職業教育訓練制度、職業相談・職業紹介から職業定着に至るまでの一貫した支援を行い、トライアル雇用制度の積極的な活用をはかるとともに、地域の実情に応じたさまざまな就職支援を行います。

・企業の採用サイトに、離職率や平均勤続年数の表示を義務付けます。悪質な労働条件を課すブラック企業の企業名を公表するとともに、労働基準監督署の監督体制を強化します。

・公立の職業訓練校や国の職業訓練所の削減を中止して、失業者、新卒未就職者が、技術、技能、資格を取得し、職業訓練の機会を提供できるよう機能の強化と存続をはかります。

・一人でも入れる労働組合を周知し、学校での労働法教育を実施します。また雇用保険法33条(自己都合退職による失業保険の給付制限)の趣旨を徹底し、残業代未払い・パワハラ・セクハラといった理由で会社を退職する場合でも、給付日数や給付条件で不利な取り扱いをうける“自己都合退職”とされてしまうケースを許しません。

・企業の99%・雇用の7割を占める中小企業で働く人の職場を改善するために、大企業優遇の経産省の権限を減らし、中小企業庁の権限を拡大します。「子ども・若者省」 (仮称)と中小企業庁との連携を強化します。

・中小企業基本法を改正し、中小企業の量的規定(定義)を細分化(中堅企業・中規 模企業・小規模企業)するとともに、中小企業対策予算を本予算の一般会計において 倍増し、きめこまかい予算配分を実施します。また自治体における中小企業振興条例 の制定を進めます。 公正な下請取引を実現するため、大企業による一方的な下請け単価の決定や不当廉売・優先的地位の濫用などの横暴を許さず、運用基準の監視・監督機能などを強化し、 不当な利益を吐き出させる課徴金の導入を盛り込んだ下請法改正に取り組みます。

・中小企業に対する法人税(所得 800 万円以下は 15%)は、税率を 11%に引き 下げるとともに適用所得を 1600 万円に引き上げます。

・「消費税増税法“廃止”法案」を成立させます。大企業・高所得者に応能負担を求め、 所得税率の累進性を強化し、大企業における法人税率の引き下げを転換します。

・「公契約条例(法)」(「リビングウェッジ条例」)を制定し、ケア労働や「新しい公共」 の“ブラック化”防止、“官製ワーキングプア”の防止に取り組みます。

・農業・水産業などへの戸別所得補償、「六次産業化」をすすめ、地方で働く人の労働条件を改善します。

・ 地域限定・期間限定の地域商品券・地域通貨による自然エネルギー買取制度の普及をはかり、「地域内循環型経済」を創出します。また、自然エネ・省エネ産業に関する 公的な職業訓練施設を整備します。

・孤独死や餓死が相次いでいるなか、生活保護制度の課題は保護が必要な人が制度から こぼれていることです。生活保護制度は憲法25条の生存権保障を具体化したもので あり、「最後のセーフティネット」として機能を強化します。あわせて、生活保護制度に至る以前の雇用制度、健康保険制度、年金制度を見直し、それぞれのセーフティネット機能の強化を図ります。

・求職者支援制度を強化するとともに、「パーソナル・サポート・サービス制度」(生活と就労に関する総合的な支援制度)を推進します。また、過度な就労への圧力が生じないよう注視します。

・自殺は、その多くが防ぐことのできる“社会的な問題”であり、早い段階で経路の連鎖を断ち切ることが重要です。ハローワークなどを拠点に、就労と生活支援、心の悩 み相談、多重債務者支援等のワンストップ窓口の開設に取り組みます。

・若者の自立を応援する制度を充実します。就職難の解決。不安定、低賃金のアルバイトなどに就く「フリーター」が、働く若者の五人に一人にまで急増しています。職業相談、職業教育、住居に関する制度を充実し、若者が未来に希望をもてる社会をつくります。

・若者就労支援を充実させるとともに、住宅手当の支給期間の延長と収入要件の緩和、雇用促進住宅の活用などをはかります。

・住まいは憲法25条の保障する「健康で文化的な生活」の基盤であり、住まいは人権 です。すべての人に安定した住まいを保障するため、福祉と環境の視点から住宅政策 を見直します。また、すべての人々の住生活の向上と居住保障という「居住の権利」 (HousingRights)を確立するため、住宅基本法を制定します。

・ハウジングプア、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。公営住 宅の供給を拡大し、民間賃貸住宅も公的なインフラと位置づけ、「公的な保証人制度」 や「家賃補助制度」「公的家賃債権保証制度」などを創設します。

・各地における「居住支援協議会」の設置を進めます。不安定な居所に住まざるをえな い人の実態を調査します。

・地方自治体の「空き家バンク」を整備し、空き家の賃貸住宅化リフォームを支援する など、空き家に移住者を呼び込むことを支援します。

・「ホームレス自立支援法」の「ホームレス」の定義を見直し、実態調査し、特に若者 ホームレスの対策をすすめます。

・ ルームシェアを理由とする入居拒否、出自や国籍、人種、セクシャリティを理由とす る入居差別を厳しく規制します。

・ “男性片働きモデル”から「共働きモデル」へ、事実婚、ひとり親家庭、ルームシェ ア、養子や里親(社会的養護)、セクシャル・マイノリティ(LGBT)の婚姻などの 「ゆるやかな家族」を支援します。

・「子どもの貧困防止法」(仮称)を制定します。また、いじめ対策として、「リストラ ティブ・ジャスティス・アプローチ」を導入したり、「子どもの権利擁護委員会」「子どもオンブズパーソン」など、子どもの権利擁護のための第三者機関を各自治体に設 置します。教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させ、返還義務のない給費奨学金を拡充します。

・中高生のための「放課後の居場所」づくりを推進し、集まった中高生の地域コミュニ ティへの参加を支援します。

・ “高校中退者”や“学習困難者”の実態調査を実施します。

・国政や自治体選挙時に、学校における「模擬投票」を実施します。

・選挙権を行使できる年齢を18歳へ引き下げるとともに、被選挙権や供託金の引き下げも実施します。また、インターネットを利用した選挙運動を解禁します。さらに、クオータ制を導入するなど、若者の政治参画を進めます。

・国や自治体の政策決定過程・審議会等に子ども若者枠(クオータ制)を導入します。

・現在、国基準の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され、待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも広げ、認可保育所や認定こども園などの増設、改築を進めます。

・社会資源の有効活用(認可外保育施設への支援、保育ママ制度の拡充、小中学校の空きスペース等を利用しての認可保育園分園化、幼稚園の認定こども園への移行促進など)を積極的に行い、待機児童の解消を図ります。
・若者の政治参画を拡充するため、18歳選挙権・20歳被選挙権、立候補時の供託金引き下げを実施します

・日本が持つアニメ・漫画などのコンテンツ、伝統産業、商業デザイン、クリエーターの感性をいかした情報発信や海外展開など、中小零細企業を主導とした「クールジャパン」事業を拡大します。またクリエーターの賃金・労働条件の実態把握と雇用環境の改善に取り組み、離職者の再就職を支援します。

・若者カルチャーを応援するため、ダンス規制を撤廃します。

・ 若者主体のイベント・ライブ・文化活動への助成や、公共施設の無償提供などを推進し、若者の表現活動の機会を増やします。また、インターネット上における創作物の 表現を規制する動きには反対します。地域経済の活性化のためにも、「街コン」への支援を拡充します。

・中国、韓国、アジアとの人材交流をすすめます。

2013年参院選公約および社民党若者アクションプログラム2013より


住宅・町づくり・交通

日本の住宅はウサギ小屋と揶揄されて久しく、経済成長を遂げてからも住環境の改善は遅々として進みません。人手不足の建設産業を公共のハコモノ建設に偏らせず、地域住宅産業の振興を図る政策が必要です。
また自然災害に多く見舞われるこの国には、自然を畏れ共存する知恵がありました。功利主義に傾いた現代こそ、人命優先の町づくり政策に正さなければなりません。社民党は町づくり、防災政策、交通政策をはじめとする地域計画に地域の自治を取り戻します。

住宅

・すべての人々にとって「健康で文化的な生活」の基盤である、住生活の向上と居住保障を確立するため、「住宅基本法」を制定します。

・地域住宅産業は環境にやさしく地域の雇用や経済など裾野が広い効果を持っています。
省エネリフォームやバリアフリーリフォームに対する補助制度を充実させ、地域住宅産業の振興と雇用創出を行います。

・建設技能者の育成をはかるため、職業関連助成金の確保、業界全体で建設技能者養成に取り組むための建設技能者養成基金(仮称)を創設します。

・日本の伝統的な民家建築は、自然と共生し、住む人も健康に暮らせる、とても優れたエコロジー建築であり、伝統構法技術を振興します。

・建築の質を高め、社会をゆたかにするため、建築物を社会資産とみなし、建築主・所有者の財産権と周辺の環境権との調整の原則を示すような「建築基本法」の制定を目指します。

・自治体の「空き家バンク」を整備するなど、中古住宅のデータベースを整備するとともに、古い空き家や築年数の古い集合住宅のリフォームで家賃負担が軽い住宅を再供給します。

・公共住宅の敷地や施設を有効活用し、医療施設、介護施設、子育て支援施設等の整備促進をはかるとともに、オープンスペースや緑地、子どもの遊び場、地域の防災拠点など地域社会の貴重な環境資源としても活用します。

・公営住宅の供給拡大だけではなく、空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅等、自治体の住生活におけるコーディネート機能を強化します。

・雇用促進住宅の廃止をやめ、若者の雇用と住まいのために積極的に活用します。

・公的住宅政策を抜本的に強化し、公営住宅、雇用促進住宅、UR(公団)賃貸住宅、住宅金融支援機構等について、これまでの市場化志向を全面的に改め、「安心して住みつづけられる公団住宅」「みんなの心通い合う地域コミュニティづくり」をめざします。

・生活保護制度の住宅扶助は廃止し、家賃補助等による「住宅支援制度」を創設し、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。

・居住性が悪く安全性に大きな問題を抱えている、いわゆる「脱法ハウス」をはじめ、不安定な居所に住まざるをえない人についての緊急調査と現入居者の住宅確保など適切な対応を行います。

・法的にも極めて不安定な位置にある「ゲストハウス、シェアハウス」について、法令上の全般的な整備を早急に行います。

・家賃の税制上の控除制度を検討します。

・各地における「居住支援協議会」の設置を進めるとともに、「公的な保証人制度」や「公的家賃債権保証制度」を創設します。

・高齢者施設も「住まい」と位置づけ、ユニットケアを基本とし、個人の尊厳を重視した良質な居住環境を確保するとともに、プライバシーの確保が図られるよう整備します。

・子どもを育てる世代、バリアフリーの住宅を望む高齢者世代など、人生の節目にあわせた住み替えを柔軟に行えるようにしていきます。

災害に強いまちづくり

・住宅の耐震強化改修への助成を強化します。

・大規模災害に備えた業務継続計画や自治体間の支援体制強化、省庁の枠を超えた災害弱者に優しいまちづくりの推進、消防力の充実などで、次の被災者を生まない防災体制を確立します。

・全国の公共施設、道路・鉄道・橋梁・トンネル・ダム・堤防・港湾岸壁・上下水道管など社会インフラの老朽化の実態を早急に調査・把握し、更新・改修・耐震対策を進め、こうした災害に強い国土づくりを地域活性化や新たな雇用創出にもつなげます。

・消防機関を地域に暮らす住民の安心の拠り所として、災害防止から、即時対応、被災者救済まで、総合的に情報やサ-ビスを提供する「地域安全安心センター」を目指していきます。

・消防用ヘリコプターの配置の増強や緊急消防援助隊の装備資機材の充実を進めます。消防車と救急車の機能を併せ持った「消救車」の導入を進めます。

・市民の潜在的な防災能力を引き出すための防災教育、地域におけるボランティア組織の育成など、「災害に強い人づくり」といったソフト面の整備を推進します。消防職員の団結権を回復します。

・巨大地震・津波の被害想定も踏まえ、地域防災計画や防災マップを抜本的に見直すとともに、災害時の情報システムの整備、地震・津波・台風・集中豪雨・竜巻・火山活動などの観測・研究体制の強化を進めます。

国土交通
・移動の確保は、生活を支える大事な公共サービスであり、社会生活の基盤です。「交通基本法」を早期に制定するとともに、地域公共交通確保維持改善事業を改善・充実し、地方の生活バス路線や地方ローカル鉄道に対する財政支援、フェリーや離島航路、離島への航空路線への支援策を強化します。

・安全は全ての基本であり、「運輸安全基本法」を制定します。交通・運輸産業に従事する労働者の労働時間等の改善のための基準(告示)を法制化するなど、実効あるものにします。

・「国際海陸一貫輸送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」の早期成立をはかります。

・行き過ぎた規制緩和の影響を受けている、タクシー産業の健全化・活性化、タクシー運転手の労働条件の改善を目指し、「タクシー事業法案」の成立に努力します。

・国とJRによる抜本的な支援制度を確立し、貨物輸送や地域の重要な足である並行在来線の維持・確保に努力します。

・貨物鉄道輸送や内航海運・カーフェリーへのモーダルシフトを推進し、地球環境に優しい輸送モードを実現します。

・高速道路料金全国共通距離制及び本四架橋料金引き下げの実施に当たっては、フェリーや旅客船航路、鉄道輸送等に影響がないような措置を求めます。二輪車の高速料金の引き下げを検討します。

・円安に伴う交通機関の燃油高騰対策を実施します。

・鉄道駅やバス、旅客船、空港のターミナルのユニバーサルデザイン化を進めます。バリアフリー車両開発の財政支援、可動式ホーム柵やホームドアの設置、エスカレーターへの点字誘導ブロックの敷設を推進します。音声や接触・発光ダイオード方式による情報提供装置の普及、案内表示の整備、人的サポートを強化します。

・ノンステップバスや介護タクシー、移動制約者への交通サービスを促進します。シルバーパスの充実、障がい者割引に対する公費負担制度の創設等を進めます。

・高齢者や障がい者をはじめ手助けが必要な人が気兼ねなく旅行を楽しめる、「ユニバーサルツーリズム」を推進します。

・商業施設だけでなく、公共施設や住宅、病院などを1か所に集中させるなど、まちづくりにおいて、環境負荷が小さくすべての人が快適に暮らすことができる、「エコ・コンパクトシティ」づくりを推進し、高齢者も含め、多くの人が住みやすい都市にします。

・「トランジットモール」など、公共交通をまちづくりにいかします。

・自動車の都心部乗り入れや中心市街地の自動車の総量規制、パーク&ライド、公共交通の利用拡大などで環境にやさしい交通システムをつくります。

・都市計画やまちづくりの分権化をすすめます。

・歩車道の完全分離を推進するとともに通行区分の明確化を徹底し、またスクールゾーンの増設やコミュニティ道路の充実をはかっていきます。横断歩道のエスコート・ゾーンや音響型信号機の整備を推進します。踏切の歩道設置や、踏切への点字ブロック設置をすすめます。

・パリの公共の貸し出し自転車「ベリブ」などの試みも踏まえて、公共の自転車貸し出しを支援します。自転車道の整備、自転車通行帯の設置を推進します。

・ドライブレコーダーの義務化をすすめていくとともに、飲酒した時に自動車を発進させないインターロック装置を普及させます。交通事故被害者のケアを充実するとともに、事故調書の早期開示を検討します。

・「買い物難民」問題の解決に向け、スーパーやコンビニなどの流通業者、地元商店街、自治体、バス事業者や鉄道事業者、郵便局や宅配業者、農協や生協、商工会や町内会、NPOなど、多様な主体の連携を進めます。

・高齢者でも活用しやすい宅配サービスや、山間部や福祉施設への移動販売、買い物代行サービス、地域の高齢者を集める送迎サービスなどを広げます。

・店舗の出店や撤退により地域住民の生活に大きな影響を及ぼす企業がその社会的な責任を認識することを促し、流通業者には、自治体や商店街などとの連携や、店舗撤退時の後継業者確保などに努力するよう求めます。

・海運を中心とした総合的な施策を推進するため、「海運基本法」を制定するとともに、船内における旅客の迷惑行為等防止のための法整備を進めます。

・国際貿易に従事する船員に対する政策減税の導入、外国基地に1年以上出漁する漁船員に対する住民税の還付制度の復活、海上のデジタル・ディバイドの解消などに取り組みます。

・手動式救命造水器の救命艇、救命いかだへの義務付けを検討します。

・港湾の公共性と安全性を維持するため、港湾運送料金を認可制に戻すと同時に、港湾労働法を全港・全職種の労働者に適用させます。

・離島は国土の保全等において重要な役割を有しており、地理的及び自然的特性をいかした振興をはかります。離島に暮らす人々の生活と雇用を守り、また島民が定住できる環境を整えていきます。特にヨーロッパでは離島でのガソリン税や消費税が減免されていることから、日本でもまずガソリン税の減免を行うようにします。

・離島などの海の安全を守り、漁業権や海洋権益を維持するため、海上保安庁を体制強化します。海上保安庁の老朽・旧式化した巡視船艇・航空機の緊急代替整備を推進し、被害制御・長期行動能力等を備えたヘリ2機搭載型「しきしま級巡視船」の3隻体制(現有1隻)をめざします。これら官公需船の整備による造船産業支援、地域活性化につなげます。

・領海及び排他的経済水域における海洋調査を進めるとともに、海洋情報の一元化を図ります。