エネルギー・環境

エネルギー政策
社民党は脱原子力の立場を明確にしている政党です。

原子力発電は万一事故の際の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものとなることが予想されます。とくに国土の狭い日本においては国家の存続にも係わる破滅的な事態にも至りかねず、決してあり得ないことではない過酷事故のリスクを私たちは引き受けることはできないのです。また、原子力発電はウラン採掘から精錬、濃縮、加工、発電、運搬等の一連のプロセスの各所で被ばくをともない、周辺環境を汚染します。さらに、原子力発電にともなって必ず生じる放射性廃棄物の処分方法について、いまだ結論がでておらず、運転すればするほど「核のゴミ」がたまり続ける「トイレのないマンション」と例えられるような状況です。私たちの現在の電力のために千年・万年の単位の子々孫々の代まで、核のゴミを残すようなことが許されるのでしょうか。

社民党は代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張しています。これはエネルギー安全保障を高め、新たな産業振興と雇用の拡大をはかると同時に、地球温暖化防止など環境保護にも寄与することができる有益な選択なのです。

(1)プルトニウム利用計画の中止

使用済の核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉の燃料として使用するという「核燃料サイクル計画」が日本の原子力計画の前提とされていました。この計画の中心であった高速増殖炉開発は1995年の「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故で行き詰まり、他の先進各国でも、度重なる事故とコストが原因で断念されています。仮に高速増殖炉開発がうまく行っても2100年にやっと1%程度の電気がまかなえるだけであり、非現実的で極端な高コストとなるプルトニウム利用への固執はエネルギー安全保障上もマイナスです。核拡散上の問題も多いプルトニウム利用計画は直ちに放棄します。

(2)電力・エネルギー需要の抑制

省エネルギー法を強化し、電力需要の伸びを抑制します。具体的には、電気機器のエネルギー効率のさらなる向上、電力会社の徹底したDSM(ディマンド・サイド・マネジメント:需要面の方策)実行の要請、住宅政策や都市計画の中で省エネルギー努力の義務化などを行ない、冷暖房温度の適正化、エコアイスや温水器等のエネルギー効率の悪い夜間電力消費拡大を規制します。電力への依存率をあげずに総エネルギー需要を10%程度抑制するという目標を設定し、産業界、地方自治体、公共機関などに目標達成を義務づけます。

(3)自然エネルギーの普及促進とベース電源の置き換え

自然エネルギー促進法を成立させ、自然エネルギーによる電力買取りを義務づけ、自然エネルギーの普及を後押します。現在は2010年に3%としか位置づけられていない自然エネルギーの比率を10%以上に設定しなおし、これを政策目標とします。

現在、原子力発電が電力供給に占める比率は約3分の1ほどです。ところが実際には、電力ピーク時でさえ約7000万kw、30%以上の原子力発電以外の設備が余剰になっており、設備能力だけで言えば原子力発電を明日からゼロにすることも可能なのです。このような状況を引き起こしているのは、原子力発電をベース電源と位置づけているからで、この役割をまず天然ガス複合発電に置き換えます。その上で、老朽化した原子炉を運転中止し、20年以上運転した原発は原則として廃炉とします。

第2段階として、風力発電の普及促進状況に対応して、風力発電をベース電源に組み込ます。しばらくの期間は風力発電と天然ガス発電がベース電源の役割を担うこととし、次第に天然ガス発電の比率を減らしながら、最終的に風力発電をベース電源とします。

(4)エネルギー安全保障とベストミックス

通常、着工から運転開始まで10年から20年を要する軽水炉は、今すぐ着工できても運転開始は2010年以降になります。原子力発電の立地の困難さを考えるならば、原子力に頼り続けることが、逆にエネルギー危機を作り出すことになりかねません。

エネルギー安全保障を考え、下記のようなベストミックスを目指します。

ベース電源:天然ガス複合発電、風力発電、水力発電
ミドル電源:燃料電池、石油火力発電
ピーク発電:太陽光発電によるピーク平準化と石油火力発電

(5)自然エネルギー促進による雇用の拡大

EUは2010年までに自然エネルギーの比率を域内総エネルギー消費の12%にするという計画です。100万個太陽光発電システム、1000万kw風力発電、1000万kwバイオマスなどの目標を掲げ、10兆円の投資を行なおうとしています。これは100万人の雇用をつくりだすと試算されているものです。  欧米各国は、自然エネルギーの普及を産業振興と雇用拡大の重要な鍵と考えているのです。

日本は2010年に新エネルギー3%という低い比率しか掲げていませんが、これを10%に引き上げ政策的投資を行なうことでEUと同等の雇用拡大を獲得できると考えられます。

(6)日本における温室効果ガス抑制と発展途上国への技術援助

エネルギー需要の抑制と自然エネルギーの普及・促進で、2010年頃に温室効果ガスの排出1990年レベルから6%削減(現時点からは15%削減)を達成します。総エネルギー需要10%抑制と自然エネルギーの比率を10%に高めることで、この目標は十分達成できるはずです。日本で確立された風力発電、太陽光発電、バイオマスなどの技術を、中国をはじめとするアジア各国に積極的に技術移転することで、日本は地球規模で温暖化防止に寄与することができると同時に、自然エネルギー産業の大きな市場とさらなる雇用を確保することが可能となります。

“原発1基分に相当・洋上風力発電特集” [→詳細]
社民党エネルギー政策より

環境政策

・京都議定書の「第2約束期間」に早急に参加し、温室効果ガスを2020年までに1990年比30%減、2050年までに同80%減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくるなど、地球温暖化防止対策を推進します。

・産業界などに温室効果ガスの排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。

・実効性ある環境税を導入し化石燃料の消費を抑制、新たな環境産業の育成を促すとともに、福祉・社会保障分野、森林整備などの財源にも充当します。

・脱原発を進めると同時に、再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%を目指します。

・スマートグリッド(次世代送電網)の普及をはかるとともに電力会社の地域独占体制を見直し、市民参加型・地域自給型のエネルギーシステムを構築します。

・都市のみどりを増進するため都市公園の造成やビオトープの創出、農地や緑地の保全と市民農園の拡大、屋上緑化や市街地の植樹、公立学校の芝生化、近郊の里山保全などをすすめます。

・開発抑制や里山・里海の保全、外来種や遺伝子組換食品・作物の規制強化など、生物多様性の維持・回復に全力をあげます。「種の保存法」の規制対象範囲を大幅拡大し希少種を指定する科学委員会を新設するなど、生物多様性に係る法制度を見直します。

・循環型社会の形成へ、廃棄物対策をすすめます。民間まかせの産業廃棄物行政から自治体の関与を強めた廃棄物対策を進めるため、排出事業者の処理責任・費用負担の強化、産廃の排出先は公共的施設に限定する、産廃市場は公共が管理することなどを追求します。不法投棄の管理を徹底します。

・戦略的環境アセスメント(SEA)を早期に本格導入し、対象を政策・立案・構想などの上位計画段階にも広げ「ゼロオプション(中止)」という代替案も義務づけるなど、環境アセスメントを拡充します

・水基本法を制定するとともに、いのちの源泉である「水」の民営化に反対します。公共財である水を守り、安全な水行政を推進します。

2013年参院選公約より